サイバーセキュリティ対策推進助成金で気をつけるべきポイント4つのポイント|ソニックス

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こんにちは、オフィスのお悩み解決シナリオライター金山雄太です。

巷をにぎわせているランサムウェア(身代金要求型ウィルス)や不正送金被害、
今後ますます増加すると言われているサイバー被害。
われわれソニックスでも対策セミナーを頻繁に開催するなど、
今や新たな経営リスクの一つとして考えなければならないポイントです。

そんな中、対策しようにも何から始めたらいいのかわからないし、
そもそもコストがかかるから考えたくもないし・・・。

そんな悩める中小企業経営者に朗報が!
東京都中小企業振興公社からセキュリティ対策にかかる費用に助成金が出ることとなりました。

概要を確かめるべく、秋葉原にある東京都中小企業振興公社の庁舎に取材に行ってきました。

『サイバーセキュリティ対策推進助成金』は都内で事業を営んでいる中小企業者に、
UTMをはじめとする主にインターネット経由の脅威やウィルス対策に
必要な機器の費用を助成してもらえるというなんともありがたい施策です。

★公式はこちらをご覧ください★
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

■申請期間
平成29年9月1日~9月29日

■助成率
最大助成対象経費の1/2

今回取材で分かった申請時に気をつけるべき4つのポイントをお伝えします。

①申請は自ら行わなければならない(他の士業の方からの申請は×)

申請時に経理のことなど、内情を把握していないと答えられない質問などがある為、
申請自体ご本人が行う必要があります。(社長や取締役などになってくると思います。)


②もの・お金が動くのは実質2018年1月~2月

2017年12月の中旬に交付されてから設置や支払をし、
2018年3月31までに設置・請求・支払が完了していなければなりません。
しかもリース契約や割賦はNGで銀行振り込み一括でなければならないとのこと。
つまり、締め支払いの際とスケジュールを加味するとなると、
もの・お金が動くのは実質2018年1月~2月となります。


③月額や年額となる使用料金やライセンス費用は対象外

この項目は結構大きなポイントです。
リーフレットの裏面に「クラウドサービス」と明記がありますが、
取材によると月額や年額となる使用料金やライセンス費用は対象外。
つまり、使用期間が決まっているセキュリティソフトや、
UTMのライセンス費用などは対象外となります。
原則「ハードウェア(機器本体)」が助成金対象ですね。


④早期入替をした場合は一部返金を求められる場合も

今回の助成金は導入後5年間の報告が必要となります。
この報告は用紙1枚程度なのでそこまで負荷はないそうです。
しかし、早期入替をした場合は使用期間に応じて返金を求められる場合もあるそうです。

いかがでしょうか?
ポイントを抑えながら効果的に助成金を活用してセキュリティ対策を行い中小企業にはチャンスです。
今回は試験運用の為倍率は高めとの事なので、気になる方は早めに検討すると良いかもしれませんね。


投稿日: 2017年8月20日
カテゴリー: blog | タグ:

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